自由民主党 千葉県議会議員  三沢さとし  www.三沢さとし.com


議会報告 更新履歴



      2020-04-17 (2の2)
令和2年2月定例県議会

2020-04-06 (2の1)
令和2年2月定例県議会
2019-05-08
令和元年2月定例県議会









       
「議会報告」 2の2 令和2年2月定例県議会・一般質問 登壇
「議会報告」 2の1 令和2年2月定例県議会・一般質問 登壇





2の2
    
    
 更新:2020-04-17
議会報告
千葉県議会議員 三沢さとし

(令和2年2月定例県議会・一般質問 登壇)2の2


6 ゼロ債の活用を 
7 災害時の消防団活動 
8 船形バイパスの状況 
9 海岸漂着物の処分
10  水産校舎跡 






6 )ゼロ債の活用を



(質問 三沢さとし)
地域の守り手として重要な建設業者の方々の経営状況は、依然として厳しいのが現状です。現場の急速な高齢化と若
者離れが深刻化する中、将来の担い手確保のため長時間労働の是正や、処遇改善などを促進することが急務になって
います。
そこで、公共事業の施工時期の平準化をさらに推進すべきと考えますが、県土整備部では具体的にどのような取り組みを
行っているのか。


(答弁 県土整備部長)
施行時期の平常化を図ることは、建設業の健全な発展、公共事業の品質確保や担い手の育成・確保などにつながるも
のだと認識しています。
県土整備部では、出先機関と本庁担当課で構成する「公共事業振興管理調整会議」を設置し、工事の計画的な発
注行うため、所属単位で設定した四半期ごとの契約目標に基づき執行状況の管理を行なっています。合わせて、2カ年
債務やゼロ債の活用、速やかな繰越設定などにより、平準化の推進に取り組んでいます。
特にゼロ債は昨年度の47億円から大幅に増額し、今年度は84億円を設定したところです。


(要望)
建設業者の方々の経営安定化や担い手の処遇改善など、建設業の更なる発展には施行時期の平準化が大変重要で
あり今後のゼロ債をさらに増額するなど、積極的な取り組みを要望します。







7 )災害時の消防団活動


(質問 三沢さとし)
令和元年の台風15号などで、県内各地の消防団ではどのような活動をしたのか。


(答弁 防災危機管理部長)
台風15号をはじめとする一連の災害においては、多くの消防団員が通常行っている警戒活動のほか、地元市町村や
県警機関と連携し、避難誘導、停電地域に於ける広報活動や安否確認など、地域の被災状況に応じ、様々な活動
を行っています。
これらの活動に加え、多くの倒木や長期間の停電があった地域では、チェーンソーを活用した倒木の撤去や給水支援な
どの活動が行われたほか、浸水被害の大きかった地域では、長時間にわたる排水作業を行うなど、地域住民の大きな助
けとなりました。


(質問 三沢さとし)
災害時における消防団雄活動について伺います。
市民にとって消防団は身近にいてくれる大変心強い存在です。今後も大規模な風水害や地震の発生が懸念される中で
消防団の災害対応能力の充実強化をどのように支援していくのか。


(答弁 防災危機管理部長)
県では新たに整備された消防学校において、消防団員を対象に狭隘空間における救出救護訓練を実施したほか、チェ
ーンソーやAED等の救助資機材の使用について指導するなど、災害の多様化、大規模化に対応できる消防団員の育
成を行っています。
また、災害時の活用に必要となる救助用資機材や安全装備品について、県の補助制度により市町村を支援するほか
排水ポンプや発電機などにも対象が拡大された国の補助制度の積極的な活用を促すことにより、消防団の災害対応能
力の充実強化を支援してまいります。







8 )船形バイパスの状況


(質問 三沢さとし)
館山市を含む南房総地域の魅力をさらに高めていくためには、道路網の整備が必要であり、船形バイパスは市内の観光
拠点をめぐる重要な道路と考えており、大きな期待を寄せているところです。船形バイパスの状況はどうか。


(答弁 県土整備部長)
県道犬掛館山線の国道127号から館山市船形までの現道では、道路の幅員が狭く、屈曲していることから、安全で円
滑な交通を確保するため、館山市と共同で1.6kmの船形バイパスを整備しています。
県が整備している南房総市域の0.5km区間については、順次、用地交渉を行ってきており、現在、用地取得率が約6
割となっています。また、館山市が整備している館山市域の1.1kmは、用地取得率が約7割となっており、まとまった用地
の確保ができたところから、道路改良工事を実施していると聞いています。


(要望)
用地交渉には、行政と地権者の信頼関係が重要です。用地買収の職員はできるだけ同じ職員で進めてもらうよう要望
します。







9 )海岸漂着物の処分


(質問 三沢さとし)
昨年の台風により館山市の海岸に漂着したゴミの処分状況はどうか。


(答弁 県土整備部長)
昨年の台風15号、19号及び10月25日の大雨により、県南部の海岸では大量のごみが漂着したことから、県ではパト
ロールの結果等を基に、漂着ゴミの回収・処分を行っています。その後も館山市の那古海岸をはじめとする各海岸では
ゴミが漂着していることから、パトロールのほか、市町村や地域住民から寄せられた情報を基に、これらを回収してきました。
回収したゴミは、民間の処理施設で処分することとしておりますが、現在、一時的に海岸に仮置きし処理施設が開くの
待っているところであり、年度末を目途に処分してまいります。


(質問 三沢さとし)
今回の台風等で海岸清掃にどれくらい予算がついているのか。


(答弁 県土整備部長)
昨年の台風による被害が甚大だったことから、12月議会において補正予算を編成し、海岸への漂着物撤去費用として
13億1500万円を追加措置したところです。


(要望)
海岸の維持、管理については、限りある予算と人員で対応していただいているかと思いますが、災害時には迅速に対処
できるよう要望します。また、海岸の漂着物には、河川から流されてきた竹が目立つので、河川から出ないような抜本的
な対策についても併せてお願いします。






10)水産校舎跡


(質問 三沢さとし)
県立館山総合高校水産校舎のグランドを、地元自治体等が地域振興のために使用できないか。


(答弁 澤川教育長)
同水産校舎のグランドは、将来の船員として必要な消火訓練などの授業で年間、数日程度使用していますが、他の日
の放課後や週末などは、ほぼ毎日、館山市内の近隣の中学校が部活動で使用しています。
地元から使用の申し出があれば、積極的に対応してまいります。



    
    
    





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 更新:2020-04-06
議会報告
千葉県議会議員 三沢さとし

(令和2年2月定例県議会・一般質問 登壇)2の1


1)台風の被害家屋で公費解体制度の活用を
2) 広域連携で観光振興
3)商店街空き店舗の活用
4) 電気柵の復旧に補助
5)避難所運営に配慮を



1)台風の被害家屋で公費解体制度の活用を

昨年の台風15号及び19号の被害から、復旧・復興に向けて公費解体制度の積極的な活用を提
言しました。
公費解体制度は、環境省の補助金を活用して災害からの普及・復興を図るもので、災害廃棄物の
処理に寄与する制度として期待されています。
また、南房総地域が連携した広域での観光振興や、建設業の深刻な状況から、公共事業の実施に
際して年間を通して工事を発注する平準化について提案しました


(質問 三沢さとし)
昨年の台風15号及び19号では全壊家屋に加え、半壊家屋についても、特例的に補助金の対象となったものと聞いてお
ります。この公費解体制度は、早期の復旧復興のために大変有効であり、この災害で被害が生じた多くの市町村が本制
度を活用して復旧を進めていくことが必要だと考えます。
そこで質問します。県内における公費解体、費用償還を行う市町村数はどうか。また、県では市町村をどのように応援して
いるのか。


(答弁 環境生活部長)
環境省の補助金を活用して公費解体または費用償還を行う見込みの市町村数、館山市や南房総市など33団体です。
県では、市町村の公費解体に係る事務がスムーズに進むよう制度に関する説明会を開催するとともに、災害時の協定を
締結している千葉県解体工事業協同組合から助言を得ながら、市町村へ情報提供を行っています。
また、市町村の要請に応じ、職員を派遣し、補助申請の受付等の業務を行っています。今後も、計画の処理目標である
令和3年3月末までに、公費解体を含む災害廃棄物処理が完了できるよう、市町村等の意見を聞きながら支援を行って
参ります。


(要望)
半壊の住宅を解体した場合は、国の被災者生活再建支援制度により、最大で300万円の支援金が支給されます。
しかしながら、この制度は解体が終わった後でなければ申請することができず、かつ、災害があった日から13カ月という申請
期間が設けられています。
解体作業がなかなか進まないなか、被災された方々の不安を少しでも軽減できるように、申請期間の延長に向けた手続
きを、できる限り速やかに進めていただくよう要望します







2)広域連携で観光振興


(質問 三沢さとし)
観光地域づくり育成支援事業において、現在、どのような取り組みが進んでいるのか。


(答弁 森田知事)
観光地域づくり育成支援事業は、市町村等が行う地域資源を活用して観光コンテンツの開発などにに対して支援するも
のであり、今年度は1月末時点で6事業に対し交付を決定したところです。
特に、広域連携による取り組みは、より大きな効果が期待できることから、補助限度額を引き上げて支援しており、例えば
南房総地域では、今年度五市町が連携して共通ホームページを作成し、海ほたる観察会などの地域の自然を生かした
体験ツアーをPRしているところです。


(要望)
来年度も、今年度と同額の予算が計上されているようですが、今後も地域の広域的な連携による観光地域づくりを積極
的に進めるとともに、こうした取り組みによる成果を息長く継続できるよう、県においてもPRなど、地域を強く後押ししていた
だきたい。







3)商店街空き店舗の活用


(質問 三沢さとし)
商店街が空き店舗活用の一つとして行うリノベーションの取り組みに対して、県はどのような支援と行っているのか。


(答弁 商工労働部長)
県では、商店街や商工団体が空き店舗を活用した取り組を行う場合、地域商業活性化事業等により、積極的に支援
することとしています。
具体的には、商店街が空き家店舗をアンテナショップやコミュニティ施設として活用するためのリノベーションを行う際、その
費用に対する補助を行うことに加え、企画段階においても中小企業診断士等のコーディネーターを派遣し、専門的なアド
バイスを行っています。







4)電気柵の復旧に補助


(質問 三沢さとし)
昨年の台風で被災した防護柵に対して、県はどのような対策を講じるのか。


(答弁 農林水産部長)
昨年の台風15号等により、県内9市町で約6キロの有害鳥獣対策の電気柵が断線、金網柵の破損等の被害が報告
されています。
このため、有害鳥獣による被害が拡大する恐れがあることから、被災した柵の復旧が早急に進むよう、県では策の再整備
に要する資材費に対し、補助を行うこ都としています。
また、策の復旧にあたり妨げになっている倒木の撤去に要する費用についても補助を行っています。







5)避難所運営に配慮を


(質問 三沢さとし)
昨年の一連の災害を踏まえ、要配慮者や女性に配慮した避難所運営について、県はどう取り組んでいくのか。


(答弁 森田知事)
県では、要配慮者に対する巡回。健康相談などの医療的な支援や更衣室やトイレ、洗濯物等に関する女性への配慮
などについて、避難所運営の手引きにより、市町村に促してきました。
今回の被害では、多くの避難所で要配慮者への保護活動が行われました。また、プライバシー確保のため、テントの設置
や母子専用の避難所を開設するなどの取り組みも見られました。


(要望)
今回の災害のように、被害が甚大になった場合は、指定した避難所が不足し、早急に避難所となる施設を探さなければ
なりません。県の施設や県立高校を早期に開放知るよう要望します。
    
    
    










 
    
 更新:2019-05-08
議会報告
千葉県議会議員 三沢さとし



(令和元年2月定例県議会・一般質問の抜粋)

地域の公共交通施策を要望
館山・鴨川間の交通検討会設置

「館山・鴨川間 道路計画」

(質問 三沢さとし)
館山・鴨川間道路交通対策検討会の設置目的と今後の健闘の進め方はどうか。

(答弁 県土整備部長)
館山・鴨川間の道路は、観光や物流を支える幹線道路に交通が集中し、市街地を中心に渋滞が発生している状況。
このような中、館山市・鴨川市間の交通課題に対する検討を行うことを目的に先月に検討会を設立しました。
本検討会では、県関係課及び地元市を会員とし、広域的ま道路計画の視点を持つ国土交通省をオブザーバーとして
招聘し、地元市町の意見を聞きながら、道路交通問題の抽出・整理や道路交通対策などの検討を進めます。


(要望)
昨年「地域高規格道路”館山・鴨川道路”整備促進期成同盟」が設立され、国や県に対し、早期整備の要望活動を
行っており、計画の具体化に向けて、地元では大きな期待を持っています。
この検討会を通じて、館山・鴨川間の交通の円滑化に向け、地元市町の意見をしっかりと聞いていただき、さらに議論を
深めていただくことを要望します。







多目的桟橋の拡充を要望
外航クルーズ船寄港で地域活性化


「クルーズ船誘致は重要」


(質問 三沢さとし)
クルーズ船は、寄港地を寄港地を中心に「一度に多くの観光客が訪れ、グルメやショッピングなど地域での消費に繋がり
寄稿地周辺の経済活性化につながるとともに、外国人観光客と地元住民との交流が進展するなどの効果も生まれて
いる。
クルーズ船の需要増加と東京オリンピック・パラリンピックを踏まえて、千葉県としてもクルーズ船の受け入れを契機とした
地域活性化を図っていくことが重要だと考える。
外航グルーズ線の受け入れについて、県はどのように考えているのか。

(答弁 商工労働部長)
外航クルーズ船の寄港によってもたらされる経済効果や、にぎわいの創出、様々な文化交流は地域活性化につながる
ことから誘致に向けた受入れ環境の整備が重要だと考えている。
そのためには、港湾施設の整備とともに、外国人観光客のニーズを踏まえた観光資源の魅力向上や快適な観光周遊
をサポートする体制づくりなど、取り組むべき課題がある。

こうした中で、君津、安房、中房総地域では、広域的に連携した外航クルーズ船誘致のための環境整備に向けた
取り組みも始めており、県としても協力しているところ。
今後もますます増加が見込まれるインバウンド観光の振興のために、市町村や観光事業者などが広域的に連携して
行う取り組みを積極的に支援していく。


(要望 三沢さとし)
少子化のなか、私たちの住んでいる館山市、南房総地域、鴨川地域でも人口が減少している。
そのためには、観光客に一人でも多く来てもらえるよう、県としても一生懸命やっていただきたい








地域農産物の販売促進

(質問 三沢さとし)
地域農産物の販売促進に向けて県はどのように取り組んでいくのか。

(答弁 森田知事)
地域の特色ある農産物を販売促進していくには、その特徴を見極め、差別化を図り付加価値を高めるとともに、
県内外の消費者や実需者に、その魅力を伝えることで新たな販路開拓などに取り組んでいくことが重要と考えている。
 ・ 温室ビワなど、地域ならではの品目のブランド化に対する支援
 ・ 卸売業者や小売店に向けた産地見学会の開催
 ・ 地域の直売所や首都圏の量販店におけるフェアの開催
 ・ 安房地域商談会「大地と海の恵み発見伝」の開催や、全国規模の商談会への出展支援
など様々な取り組みを展開しているところであり、今後も生産者の所得向上につなげていく。
 
    
    
    











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